安倍政権下で景気回復を実感できない理由

「過去最高水準の賃上げ」に隠れた真実

昨年の2014年も「2%の賃金上昇を達成した」という話題が、多くのメディアで取り上げられましたが、実のところ、日本全体では2014年の名目賃金は前年比で0.8%しか上昇していませんでした。そんななかで消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が3.3%も上がったために、実質賃金は2.5%も下がってしまっていたわけです。

本来2014年は消費増税に耐えられる環境になかった

2014年の実質賃金の下げ幅はリーマンショックの影響を受けた2009年以来、過去2番目の大きさになっています。ちなみに、2013年の消費者物価指数は前年比で0.5%上昇したのに対し、名目賃金は0.0%とまったく伸びなかったために、その結果として、実質賃金は0.5%下がってしまっています。つまり、とても2014年4月の3%の増税に耐えられる環境ではなかったのです。

その一方で、前回の増税前にあたる1996年には、消費者物価指数が前年比で0.0%の伸びにとどまったのに対して、名目賃金は1.1%増えていました。

つまり、2013年とは異なり、実質賃金は1.1%増えていたので、家計は増税前に購買力を蓄えることができていたのです。

だから、1997年の4月の消費増税直後は、経済指標は悪くありませんでした。実際に、1997年4―6月期の家計消費は駆け込み需要の反動で減少しましたが、7-9月期には回復傾向が見られましたし、鉱工業生産指数やその他の主な経済指標も、夏頃までは堅調に推移していたのです。5月には日経平均株価も2万円台の大台を回復していましたし、増税の悪影響はほとんどなかったと考えられます。

その後、7月からのアジア通貨危機や11月からの金融システム危機により、経済指標は急激に悪化していくことになりましたが、少なくとも1997年の増税は、外部的要因がなければ失敗ではなかったわけです。

その時の状況をよく分析もせずに、単純に1997年と2014年の増税を同じケースとして括ってしまうのは、明らかに誤りで稚拙な考えです。

次ページ当初の条件が全く違っていた1997年と2014年
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナ後を生き抜く
  • 日本と中国「英語教育格差」
  • 検証!ニッポンの労働
  • 岐路に立つ日本の財政
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
スペシャルインタビュー<br>元ラグビー日本代表・畠山健介

今年から米メジャーリーグ・ラグビーのチームに所属、華やかな選手生活とは裏腹に幾多の葛藤を乗り越えてきた畠山選手。「ラグビーファンの拡大には、リーグのプロ化が不可欠だ」。新天地にいる今だから見えてきた日本ラグビー改革論を熱く語ります。