安倍政権下で景気回復を実感できない理由

「過去最高水準の賃上げ」に隠れた真実

安倍政権の経済政策では、景気回復を実感している人は依然約2割いるかどうかに過ぎない。それはなぜなのか(写真/アフロ)

読者の皆さんは景気回復を実感しているでしょうか。先日の日本経済新聞では、日経とテレビ東京が実施した世論調査において、景気回復の実感を聞くと、「実感していない」が81%にものぼったとの報道がありました。

一方、「実感している」は13%にとどまったこと、アベノミクスを「評価する」は39%で、「評価しない」の41%と拮抗したことなどを同時に報じています。私もいろいろな場で「アベノミクスの恩恵を受けているのは約2割の人々に過ぎない」と訴えてきましたが、この世論調査でも概ねそれに近い結果が出ています。

「過去最高水準の賃上げ」の真実

連合の調査では、2014年春の労使交渉において、定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は2.07%と、1999年以来の高さとなりました。2015年春の労使交渉においても、主要企業では過去最高水準の賃上げが相次いでいるようです。このままいくと、2014年と同じ水準、あるいはそれ以上の賃上げが達成できることになるでしょう。

こうした報道を見ている人の中には、日本経済に明るさが戻ってきたように感じられる方もいるかもしれません。

ところがこれは、連合に加入する労働者に限った話であり、その割合は日本全体の労働者のわずか12%程度にすぎないのです。つまり、メディアで盛んに取り上げられている「過去最高の賃金上昇」とは、労働組合がない企業の労働者は含まれていないわけで、賃金の大幅上昇はごく一部の大企業だけで達成されていることなのです。

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