文科省が蓋をする「教師の非正規率」の衝撃実態 20%を超える勢いで上昇、自治体間で3倍の差

✎ 1 ✎ 2 ✎ 3 ✎ 4 ✎ 最新
著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小


2004年には、総額裁量制の導入に伴い、教員給与の国立学校準拠制度が廃止された。それ以前は、公立学校教員の給与は国立学校教員の給与額に準拠され、どの自治体もほぼ変わりはなかった。しかし、この仕組みが改められ、各自治体が教員の給与額を自由に設定できるようになった。

その結果、多くの自治体が教員の給与を削減し、浮いた財源で教員の数を増やし、少人数学級や特別支援学級を設置するようになったのだ。もちろん、子どもたち一人ひとりに細やかな指導が行われること自体は望ましいことに違いない。だが、三位一体改革で自治体の財政基盤が脆弱化する中、総額裁量制は非正規教員の増加を引き起こすことになった。
 

非常勤講師が国の負担額の対象に

もう1つは、これに先立つ形で行われた2001年の義務標準法改正、通称「定数崩し」だ。現状、日本の公立学校は小学校が35~40人に1学級、中学校と高校が40人に1学級で編制される。この計算式をベースに教員数が算出され、国の負担額(義務教育費国庫負担金)が決まる。

 この負担額は従前、常勤の職員にしか使えなかったが、担当授業のみ受け持つ非常勤講師を含めてよいことにした。これが「定数崩し」と呼ばれる。例えば、正規教員1人分の授業を3人の非常勤講師で分割して受け持つような場合も、教員の給与額の一部を国が負担してくれるようになったのだ。その結果、多くの自治体が非正規教員を増やすことになった。

このように、2000年代前半から進められた「三位一体改革」「総額裁量制」「定数崩し」の三つの政策により、非正規教員は増え続けてきた。

昨今、教育界では教師不足が大きなに問題なっている。実はその元凶ともいえるのが、この非正規率の高さだ。これまで調整弁となっていた非正規教員自体が減少し、正規教員の穴埋めをできない状況に陥っている。公教育が安定を取り戻すためには、公立学校の非正規化に歯止めをかけることが求められる。

(注)文部科学省「『教師不足』に関する実態調査」(2022年1月)を基に筆者が計算。非正規教員として、臨時的任用教員、産休・育休代替教員、再任用教員のほか、再任用教員(短時間)と非常勤講師については常勤1人当たりに換算した数を計上。

【東洋経済では教員の働き方に関するアンケートを実施しています】

→ご回答はこちらから

(第3回は「学校だよりで募集をかける「教師不足」の深刻度」)

佐藤明彦 教育ジャーナリスト

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

さとうあきひこ

1972年滋賀県生まれ。東北大学教育学部卒。大手出版社勤務を経てフリー記者に。編集プロダクション・株式会社コンテクスト代表取締役。『月刊 教員養成セミナー』(時事通信社)前編集長。教育書の企画・編集に携わりながら、教育分野の専門誌などに記事を寄稿。著書に『職業としての教師』『教育委員会が本気出したらスゴかった。 』『非正規教員の研究 「使い捨てられる教師たち」の知られざる実態』(ともに時事通信社)など

この著者の記事一覧はこちら
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

関連記事
トピックボードAD
キャリア・教育の人気記事