調べる会がデータを入手した2007年以降の14年分の非正規率を表したのが、下記のグラフだ。一目見て、公立学校教員の非正規化が顕著に進んできたことがわかる。直近の2020年の非正規率は17.0％となっており、この調子だと数年後に20％を突破してもおかしくない。
非正規率は、自治体別に見ると大きな差がある（下の図）。最も高い堺市では2020年の非正規率が20％に達しているのに対し、北海道や名古屋市、新潟県は7％を切っており、実に約3倍もの開きがある。
「自治体の財政力との相関関係を見るため、財政力指数と比較してみましたが、相関関係はほとんどありませんでした。この数値はすなわち、各自治体の政策だと捉えられます」
調べる会の事務局長を務める山﨑洋介氏はこのように話す。
非正規教員はなぜ増え続けてきたのか
なぜ、公立学校の非正規化が、これほどまで急激に進んできたのか。その背景には、教員の雇用をめぐる制度的・構造的な変化がある。
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