文科省が蓋をする「教師の非正規率」の衝撃実態 20%を超える勢いで上昇、自治体間で3倍の差

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調べる会がデータを入手した2007年以降の14年分の非正規率を表したのが、下記のグラフだ。一目見て、公立学校教員の非正規化が顕著に進んできたことがわかる。直近の2020年の非正規率は17.0%となっており、この調子だと数年後に20%を突破してもおかしくない。

  非正規率は、自治体別に見ると大きな差がある(下の図)。最も高い堺市では2020年の非正規率が20%に達しているのに対し、北海道や名古屋市、新潟県は7%を切っており、実に約3倍もの開きがある。

「自治体の財政力との相関関係を見るため、財政力指数と比較してみましたが、相関関係はほとんどありませんでした。この数値はすなわち、各自治体の政策だと捉えられます」

調べる会の事務局長を務める山﨑洋介氏はこのように話す。

非正規教員はなぜ増え続けてきたのか

なぜ、公立学校の非正規化が、これほどまで急激に進んできたのか。その背景には、教員の雇用をめぐる制度的・構造的な変化がある。

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