「発達障害」増加の裏で教師の休職続出が止まない 精神疾患の休職者は1990年から20年間で5倍に

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精神疾患による教職員の休職者は、1990年から20年間で約5倍に増加。現在も高止まりしている(撮影:今井康一)
日本で子どもの人口が減少する中、「発達障害」と呼ばれる子どもは増え続けている。2006年に発達障害の児童数は7000人余りだったが、2019年には7万人を超えた。それに伴い、子どもへの向精神薬の処方も増加している。
発達障害とされる児童数はなぜここまで増えているのか。そして、発達障害の早期発見、投薬は子どもたちを救っているのだろうか。特集「発達障害は学校から生まれる」の第7回では、発達障害と呼ばれる子どもが急増している背景について、障害児の教育史に詳しい東京大学大学院教育学研究科の小国喜弘教授に話を聞いた。
第6回 学校で「発達障害」の子どもが急増する本当の理由

――発達障害が学校現場で問題となるようになった背景は?

教育現場で「発達障害」が問題になったきっかけは、2つあります。

1つは、1998年から問題となった「学級崩壊」。当時は1997年の山一証券倒産に象徴されるように、深刻な経済不況の時代でした。昔は「学級の荒れ」と言われていたものが、経済崩壊の比喩として学級崩壊と呼ばれ、「キレる子ども」が増えていると報道されるようになりました。

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もう1つは、1990年から2000年代にかけての少年犯罪の多発です。子どもが加害者・被害者となった「凶悪」と呼ばれる少年犯罪が起こりました。こうした学級崩壊と少年犯罪事件の原因として、発達障害が指摘されるようになりました。

この時期は、教師の指導力不足や母親のしつけが問題視されていた頃でもあります。発達障害、つまり「脳機能の障害」が原因だとされたことは、教師や親からしても、ある意味ほっとする都合の良い事実だったとも言えます。

「脳の障害」は仮説に過ぎない

――2004年に成立した発達障害者支援法では、発達障害は「脳機能の障害」と定義されていますね。

発達障害は個々の診断で脳を調べるわけではなく、子どもの行動の現れを医師が聞き取りをして、その行動について診断名をつけています。脳に何らかの機能障害があるというのは仮説であり、環境的な要因による障害と定義すべきだという医師もいます。

ところが、法律で「脳機能の障害」と定義されたことと、学級崩壊や少年犯罪というセンセーショナルな話題が結びついたことで、一気に発達障害が浸透していきました。

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