ソニーがホンダを｢EVの相棒｣に選んだ深い狙い 2社での新車開発･販売がゴールじゃない

複数社から声がかかっていたというソニーは、なぜホンダを選んだのか。そして協業の先にどんなEVビジネスで飛躍することを構想するのか。

記者会見後に握手を交わすソニーの吉田憲一郎社長とホンダの三部敏宏社長。会見はソニーの本社で行われた（撮影：尾形文繁）

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「世界のいろいろな自動車メーカーから（協業の）お話をいただいている」。EV（電気自動車）事業についてそう明かしていたソニーが、今回パートナーとして選んだのが、ホンダだった。

歴史的な提携が実現した。ソニーグループとホンダは3月4日、モビリティ分野で戦略的な提携に向け協議を進めることで合意したと発表した。

ソニーが持つセンサー、通信などのITや、音楽、ゲームなどのエンターテインメントと、ホンダが培ってきた車体製造の技術やアフターサービス運営のノウハウを掛け合わせて、「新しいモビリティサービス」の提供を目指す。

両社は合弁会社の設立に向けて協議を進め、2022年中に新会社を発足させる。初期モデルの製造にはホンダの設備を使う。2025年に初期モデルのEVの販売開始を目指す。具体的な出資比率や人員構成などは未定だ。

ソニーは1月にアメリカ・ラスベガスで開かれたITの見本市「CES」で、自社製EV「VISION-S（ビジョンエス）」の市場投入を本格検討すると宣言。冒頭のコメントはその発表後、開発を率いるソニーの川西泉常務が東洋経済のインタビューに対し語ったものだ。

なぜホンダなのか。記者会見で問われたソニーの吉田憲一郎社長は、「ホンダの新しいことにチャレンジする企業文化や、技術力に惹かれた」と話した。

トップ会談から2～3カ月で発表

きっかけは2021年夏。ホンダから「両社でモビリティの将来を模索しよう」と提案し、若手社員同士の交流がスタートした。その中で両社の「化学反応」に可能性を感じたホンダの三部敏宏社長が2021年末に吉田社長へトップ会談を持ちかけ、そこからわずか2～3カ月で提携の発表に至ったという。

三部社長は会見で「両社は歴史的、文化的にシンクロする企業」である点を強調。ソニー創業者の1人である井深大氏と、ホンダ創業者の本田宗一郎氏の親交が深かったことにまず触れた。

そのうえで、これまでにない商品を世に出す姿勢、企業として「らしさ」をつねに求められる存在である点などを挙げながら、「コアな価値観やビジョンを共有し、違う技術領域を得意とする両社が提携することで、社会に新しい価値を提供していける」と語った。