乗用車に続いて商用車の電動化目標が政府から示された。産業構造の変革を図りながらどう歩を進めるか。
自動車業界は脱炭素社会に向けて、産業構造の変革を迫られている（撮影：今井康一）
「（インフラの）数だけを目標にしないでほしい。カーボンニュートラルを実現するんだと足並みをそろえることが必要だ」
日本自動車工業会（自工会）会長を務めるトヨタ自動車の豊田章男社長は6月3日の記者会見で、政府が新たにまとめた「グリーン成長戦略」の見直し案について、こう注文をつけた。
見直し案では、電動車の普及に不可欠なインフラ整備について、充電設備は現状の5倍の15万基、うち急速充電器は同4倍の3万基、燃料電池車（FCV）向け水素ステーションは同6倍の1000基まで増設する目標が盛り込まれた。豊田社長はインフラ整備に向け、政府や自動車業界、関係者が協力する必要性を強調した。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
トピックボードAD
有料会員限定記事
