脱炭素社会の実現に向け、揺れる自動車産業。そこに「正直、EVは家電」と語り、常識を覆すニューカマーが登場した。
佐川急便とASFが共同開発したEVの試験車両（写真：佐川急便）
4月、佐川急便の発表が自動車業界に激震を与えた――。
同社は保有するすべての配送用軽自動車（7200台）を、EV（電気自動車）に入れ替える方針を示した。多くの業界関係者が驚いたのが、そのEVをベンチャー企業が設計し、中国の五菱汽車が製造を受託するという点だ。
ベンチャー企業の正体は、2020年6月に設立されたASF（東京都港区）。佐川急便が環境負荷の低減や燃料費も含めた総コストの削減、車両のカスタムによる配送業務効率化を図るため、車両の共同開発先に選定した。
航続距離は200キロメートル以上で、軽タイプの配送車が1日に走行する距離を十分まかなえるという。また、配送車の状況をデジタルで管理できるような端末を標準搭載する予定だ。
低コストでドライバーの声を重視
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら