岸田政権の財政運営を占うポイントは3つある 閣議決定近づく2022年度予算案の焦点は何か

岸田文雄首相にとって初めてとなる当初予算案の閣議決定が近づいている（写真・Bloomberg）

岸田文雄政権は、政権発足後初めての当初予算となる、2022年度予算政府案を12月24日に閣議決定する方向で最終調整に入っている。第2次岸田内閣は、11月19日に過去最大規模の財政支出55.7兆円を盛り込んだ「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定した後、矢継ぎ早にこれまた過去最大規模の約36兆円に上る2021年度補正予算政府案を11月26日に閣議決定して、12月6日に召集された臨時国会に提出した。

この年末にかけての予算編成過程において岸田首相は、12月3日の経済財政諮問会議で、2022年度予算は「16カ月予算」の考え方で、経済対策の裏付けとなる2021年度補正予算と一体として編成する方針を明言している。

では、2022年度予算案は、どんな内容となるのだろうか。その姿から、岸田政権の今後の財政運営の行方を占うことができる。

予算規模のカラクリを把握しよう

ポイントとしては3つある。第1のポイントは、予算規模である。当初予算として、過去最大規模だったのは2021年度の106.6兆円である。2022年度予算案は、これを上回る規模になるか否かが焦点となる。

見かけだけ過去最大にするのは簡単だ。2020年度以来コロナ禍で多用している巨額の予備費を積めばできる。肝心なところは、当初予算の中で、こうした時限的な予算と恒久的な予算の規模がどうなるかである。

東洋経済オンラインの拙稿「コロナ禍予算、歳出増回避した『2つのからくり』 当初予算案は過去最大でも実質増はわずかに」で明らかにしたように、過去最大規模となった2021年度当初予算では、新型コロナウイルス対策予備費を5兆円計上しているから、時限的な予算を除くと実質的には101.6兆円だった。これは、その前年度の2020年度当初予算で時限的な予算を除いた100.9兆円からわずか7300億円しか増えていないのである。