岸田政権の財政運営を占うポイントは3つある 閣議決定近づく2022年度予算案の焦点は何か

3つ目のポイントは、国債発行である。もちろん、新規発行の国債がいくらになるかが注目点だが、借り換えも合わせた国債の市中発行額も要注目である。

まず、一般会計の歳入として国債をどれだけ新発することになるか。それを別の形で表せば、公債依存度として示すことができる。公債依存度とは、一般会計における歳出総額に占める公債金収入（新発国債による収入）の割合である。これが、コロナ前では40％を割っていたが、2020年度決算では73.5％に達した。歳出の約4分の3を借金に依存する前代未聞の事態であった。もちろん、これは過去最高水準である。

2021年度当初予算では、これが40.9％まで下がった（ただし、補正予算で国債を増発したため、補正後予算ベースでは、46.0％）。

2022年度では、2021年度に好調で過去最高を更新する見込みの税収が、コロナ禍からの経済回復によりさらに増えることが予想される。そうなると歳出予算の財源はより多く税収で賄えるようになって、新発国債への依存は下げられる可能性がある。つまり、公債依存度が40％を割るところまで下げられるかもしれない。2022年度予算案では、公債依存度が40％を割るか否かも焦点の1つといえよう。40％を割れば、コロナ前の水準に近づき、財政健全化の道筋がより明確になるだろう。

コロナ禍で自転車操業になっていた国債発行

加えて、新発国債だけでなく借換債を含めた2022年度における国債発行計画も、予算案と併せて示される予定となっている。そこでの注目点は、国債発行がどれだけ自転車操業状態から抜け出せるか、である。

新型コロナ対策によって2020年度補正予算以降、わが国の国債発行は自転車操業状態に陥っている。つまり、あらかじめ償還期限を決めて発行する国債のうち、過半は2年以下の満期となってしまった。だから、2020年度に2年満期で発行した国債は、2022年度に一旦償還しなければならず、借り換えるとしても再び国債を発行しなければならなくなる。2021年度において発行した1年以下の満期の国債も同様である。

2022年度では、2020年度と2021年度のこうした国債発行のツケが、早くも襲ってくる。日銀が国債を大規模に購入する量的緩和政策があるから、国債市場が直ちに大混乱になることはないだろうが、借りた国債をすぐに返さなければならず、かといって現金償還できないからまた借り換えなければならず、その繰り返しが毎年のように襲うという自転車操業状態から、容易に抜け出せない。

金利がほぼゼロだから、今のうちに長期債を出せば、低金利の恩恵が長期間受けられて、財政出動しても心配ない、などととても強弁できない状況である。長期債を、政府が望むだけ出し放題に出せば、逆に長期金利が上昇しかねない。金利上昇を抑えるには、市中で無難に消化できる程度にしか出せない。だから、短期債を大量に出さざるをえず、このような事態になっている。

自転車操業状態を緩和するには、2022年度予算案でできるだけ国債増発を抑えることである。これにより、短期債への依存が抑えられる。

12月24日にも閣議決定される予定の2022年度予算政府案は、どのような姿を見せるだろうか。

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