アメリカの高校生が学校で教わる「お金」の本質

日本の学校では教えてくれない「基本中の基本」

2022年度から、「投資信託」の授業が「家庭科」で導入されます。日本よりも先行して「お金」の授業を行うアメリカでは、どのような授業が行われているのでしょうか(写真:sasaki106/PIXTA)
2022年度からスタートする新学習指導要領では、資産形成教育の一環として「投資信託」の授業が「家庭科」で導入される。金融教育後進国であった日本にとっては、大きな一歩であるが、日本よりも先行して「お金」の授業を行い、子供時代から教えている先進国が、アメリカだ。
アメリカの高校生は、「投資信託」だけでなく、「お金の流れ=経済」まで学んでいる。どのような授業が行われているのか、『アメリカの高校生が学んでいるお金の教科書』より抜粋してご紹介します。

「経済」とはそもそもなにか

世の中の景気や経済情勢はビジネスに大きな影響を与える。一般的に「経済」とは、お金、ビジネス、雇用、支出、貯蓄、投資、生産に関わるすべてのことが、どういう状態になっているのかということだ。

いちばん単純な経済は、人々が生きていくために生産したり消費したりするシステムのことをさしている。このシステムが機能するには、まず商品やサービスを提供する組織が必要だ。そしてその組織が、この記事の主役であるビジネスということになる。

ビジネスが製品を売るには、その製品を作る労働者が必要だ。つまりビジネスは、労働者を雇うことで雇用を創出していることにもなる。そして人々は、労働者として働くことで給料をもらい、そのお金でものを買って「消費者」になる。

賢い人は給料をすべて消費せず、余った分を貯蓄に回す。人々の貯蓄が銀行からビジネスに貸し出され、ビジネスはそのお金で将来に向けた投資を行う。

良好な経済とは、生産、消費、貯蓄、投資のすべてが活発に行われることだ。これらの活動は「経済活動」と呼ばれている。経済活動が活発になれば、雇用が増え、給料が上がり、ビジネスの利益も増える。反対に悪い経済の特徴は、経済活動が停滞することだ。ビジネスは儲からなくなり、倒産するところも出てくる。その結果、雇用が減り、失業者が増え、人々は生活に困るようになる。

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