｢週休3日制｣の当面の経済効果を計測してみた 消費意欲の増加と所得減少の効果の綱引きに

可処分所得が減らなければ、休日が増えると消費支出は増える（写真：sasaki106 ／PIXTA）

「週休3日制」の議論が活発化している。政府の経済財政諮問会議では、リカレント教育の環境整備などヒューマン・ニューディール（人的投資）の観点から、希望者が週3日休めるようにする「選択的週休3日制」の導入が民間議員から提案された。自民党の一億総活躍推進本部も選択的週休3日制の導入支援を政府に提言しており、6月に策定される予定の「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）にも盛り込まれる見込みである。

リカレント教育の推進によって労働者のスキルの向上やキャリアアップによる生産性の向上をもたらすことが期待されるが、その効果の発現には時間を要する。そのため、当面は週休3日制は、休日の増加による個人消費への影響に注目が必要である。

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週休3日制の導入によって休日が増加すると、①休日（余暇時間）の増加による「消費拡大効果」と②労働時間減少に伴った所得減少による「消費減少効果」が同時に生じると考えられる。余暇時間と賃金はトレードオフの関係にあるため、消費支出金額を最大化する「最適週休数」が存在すると考えられる。

むろん、実際の人々の消費行動（家計の効用関数）には貯蓄動機などさまざまな要因が複雑に関係しているため、余暇時間の変化によって線形で変化するわけではない。とはいえ、1日程度の限界的な変化であれば線形で近似できる面もあるだろう。今回のコラムでは、議論を単純化することで、①休日と②所得の観点から週休3日制が消費に与える影響を考察する。

休日1日増加で月0.9万円の支出増加効果

まず、①休日（余暇時間）の増加による消費拡大の効果を考える。

総務省が発表する家計調査によると、土日の消費支出（平均）は平日の消費支出（同）に比べて一日あたり2000円ほど多い。多くの人にとって休日である土日は余暇時間が多くなる結果、消費支出が増加しやすいことが背景にある。そのため、週休2日制から週休3日制に移行した場合、消費支出が増加することが期待される。

現在の週休日数は祝日を含めて約2.28日であるが（祝日を含む）、1週間の中で休日が1日増えると消費が約2000円増えるということは、1カ月（4.35週）に換算すると消費支出の増加は約0.9万円である。