住宅価格上昇と住宅ローン、「金利リスク」に不安

「家計支払い能力」から住宅価格を検証してみた

マンション購入はコロナ禍でも衰えない(撮影:尾形文繁)

コロナ危機への対応として行った金融緩和を背景に、複数の先進国で住宅価格が上昇している。ワクチンの普及が進み、経済活動の再開が期待される中、住宅価格が前年比で2桁の上昇となっているアメリカやカナダでは、金融政策を緩和から引き締め方向にシフトさせ始めた。

この連載の過去記事はこちら

日本でも、2020年10月の不動研住宅価格指数(首都圏総合)が前年同月比プラス3.36%となった後、上昇が続き直近の2021年5月も同プラス5.58%と、ファンダメンタルズに比較して価格上昇率が大きい。

マンション価格の高騰が続いている

特に首都圏のマンション価格の高騰が注目される。背景には低金利環境の下で住宅ローンを組みやすいことや、夫婦ともに正社員で世帯年収が1000万円を超える「パワーカップル」が増えていることなどがよく挙げられる。コロナ危機前にホテルとの土地の「争奪」が起きた結果として、マンションの供給が減っていることもあるようだ。

今回のコラムでは、日本の家計の可処分所得の状況や住宅ローン金利の観点から「支払い能力」を指数化し、住宅価格がバブルといえるのか否かを検証した。

次ページ「住宅取得能力指数」で測ってみる
関連記事
トピックボードAD
政治・経済の人気記事
  • 貧困に喘ぐ女性の現実
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • コロナ後を生き抜く
  • 最新の週刊東洋経済
トレンドライブラリーAD
人気の動画
日本初、「工場を持たない」EVメーカー誕生の衝撃
日本初、「工場を持たない」EVメーカー誕生の衝撃
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
生前贈与がダメになる<br>相続の新常識

相続をめぐる環境が激変しています。年110万円まで非課税だった生前贈与が税制改正により認められなくなる可能性も。本特集では相続の基本から、よくあるトラブルと解消法、最新路線価に基づく相続税額、さらに生前贈与の将来動向まで取り上げました。

東洋経済education×ICT