給与水準低下でこれから「家賃デフレ」が進む

民泊の賃貸転換も圧迫し、資産バブル崩壊も

収入の下落を反映して家賃も下落していく(撮影:今井康一)

新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化の影響は、さまざまなパスを通じて消費者物価を押し下げる可能性が高い。5月の消費者物価指数(コア)は前年同月比マイナス0.2%と、2カ月連続の水面下となった。当面は原油安を中心とした年初からの国際商品市況の悪化が下落要因となるだろう。

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長期的な影響としては雇用や賃金の悪化を通じたデフレ圧力が懸念される。経団連によると、夏のボーナスは前年同期比マイナス6.0%と、減少率はリーマン・ショックの影響を受けた2009年(同マイナス19.39%)以来の落ち込みとなった。もっとも、これでも春闘の段階でボーナスの年間支給額を決めた企業が7割あり、新型コロナの影響は少ないとしているという(毎日新聞6月18日付)。2020年度の業績を受けた2021年度の夏のボーナスは一段と悪化する可能性が高く、デフレ圧力は長期化するだろう。

所定内給与の下落は「家賃」への低下圧力に

賃金の減少がボーナスにとどまらず、所定内給与にまで波及する場合、消費者物価指数の約17.8%を占める「家賃」への影響が懸念される(帰属家賃は全体の約15.0%)。消費者物価指数の「家賃」は民営借家世帯を対象とした3カ月に1度の訪問調査によって作成される家賃調査を基礎統計として作成されるが、所定内給与との連動性が高い。毎月の賃金が減少すれば、それに応じて「家賃」の低い物件に需要が集中することが予想され、「家賃」には低下圧力がかかることになる。

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