東京の新築マンションがどんどん狭くなる事情 3LDKでも50㎡台、収納や書斎が部屋外の物件も

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消費者は情報武装が不可欠だ(撮影:尾形 文繁、デザイン:杉山 未記)

京成本線「堀切菖蒲園」駅から大通りを南東に進んだ東京都葛飾区の一角。地場デベロッパーが分譲マンションの建設を進めている。間取りはファミリー向けが中心。注目は、低層部なら3LDKでも4000万円強という若年層でも手が届く価格設定だ。

ただし、3LDKといっても、実は専有面積は54.37平方メートルしかない。以前なら2LDKで売り出されている面積だ。廊下を短くしたり、柱を外に出したりするなど工夫の跡はあるものの、LDK(リビング・ダイニング・キッチンの合計)は約11.1帖とやや窮屈だ。モデルルームの営業担当者は、「しばらくはLDKとその隣の洋室を一緒に使い、お子さんが大きくなったら広い住戸に買い替えるのもお勧めです」と、2LDKのような使い方を勧める。

広さより価格の時代

狭いのに3LDKというのは、昨今のマンション市場を象徴している。用地代や建築費といったマンションの原価が上昇する一方、購入者の予算は増えていない。そこで部屋の面積を小さくして単価を抑えることが、新築マンションのトレンドとなりつつある。冒頭のマンションが仮に65平方メートルだった場合、販売価格は5000万円を超え、購入可能な世帯はぐっと減ってしまう。

マンション調査会社のトータルブレインによれば、リーマンショック以前は首都圏で供給された新築マンションのうち、3割超が80平方メートル以上だった。それが現在では1割強にとどまり、代わりに60平方メートル台の住戸の割合が2007年の16.7%から2019年には23.2%へと増加した。

昨年販売が始まった大規模マンション「HARUMI FLAG」は、東京五輪の選手村跡地という開発経緯だけでなく、「3LDK80平方メートル台」という広さが話題を呼んだ。だがこれは、一昔前なら当たり前の広さだ。

『週刊東洋経済』3月9日発売号は「マンションの罠」を特集。広告や住宅情報誌からは見えてこない、マンション選びのポイントを解説する。

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