アメリカ金融危機に関しては、すでに多数の書籍や報告が出されている。しかし、アメリカで出されたものは、当然のことながら日本経済についての言及はない。日本で出されたものも、アメリカにおける事態の推移を追うのが中心で、日本との関係を分析していないものが多い。
それだけでなく、アメリカの金融機関の問題に限っても、以上の説明だけでは、わからない点が多い。なぜ投資ブームが起こり、なぜ損失が発生したのか。金融機関は証券化商品の投資側、供給側のどちらだったのか？ これらについて、十分な説明がなされているわけではない。
以上の疑問に答えることは、現在の世界経済と日本経済を理解するために、不可欠のことだ。これらに関する正確な理解がなければ、将来への戦略を立てることもできない。そこで、今回の金融・経済危機を、特に日本経済との関係を中心に、やや詳細に見ておくことにしよう。
２００７年夏 金融危機が勃発する
金融危機が明らかになったのは、２００７年の初夏である。
６月、スイスの金融グループＵＢＳが設立したヘッジファンドであるディロン・リード・キャピタルが閉鎖された。アメリカの投資銀行ベアー・スターンズ傘下のヘッジファンドが経営危機とのうわさが広まった。
６月３０日、アメリカのＡＢＣＰ市場が突然収縮した。ＣＰ（コマーシャルペーパー）とは、大手優良企業などが短期資金を直接に市場から調達するための手段だ。ＡＢＣＰは保有する資産を担保とするＣＰである（通常のＣＰは無担保）。
ＣＰの発行残高は、０１年から０４年まで１・２兆ドルから１・５兆ドル程度の水準で推移していたが、０７年には２・２５兆ドル程度にまで成長していた。ヘッジファンドなどがＡＢＣＰで資金調達し、証券化商品に対する投資を拡大したためだ（０７年でＡＢＣＰが１・２兆ドル程度）。
しかし、ファンドが保有する証券化商品の格付けが急に引き下げられたため、資金の出し手は、資金を回収できなくなることを恐れてＡＢＣＰの購入を拒否したのだ。
