日本IBMが在宅勤務に取引先を巻き込んだ理由 個が輝ける環境づくりは社会全体の課題だ

日本IBMの山口明夫社長（左）を直撃しました（右は筆者、撮影：内藤 洋司）

子育て中の社員向けに特別有給休暇を導入

小室 淑恵（以下、小室）：今回のコロナ禍では、多くの職場で働き方の変化が求められました。日本IBMでは、どのような対応をされましたか。

山口 明夫（以下、山口）：例えば、2月末に政府が小中高の休校を要請したときには、小学校3年生までの子どもを持つ保護者は、在宅であっても仕事がしづらいと判断し、通常の有給休暇に加え、別途、有給休暇を付与することをすぐに決定し、社員に発表しました。

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小室：それは上限のある休暇ですか。

山口：当初は1日単位で申請し、上限60日で設定していたのですが、現在は0.5日単位の取得に変更し、期間も当面の間は延長しています。今までに約700人が取得しました。

自社の技術を社外に活かすという観点では、ウイルスの原因究明やワクチン開発に役立てばということで、アメリカのエネルギー省に納入したスーパーコンピューター「Summit」をアメリカ疾病予防管理センター（CDC）に活用いただきました。感染力を弱める可能性のある薬剤や天然化合物など、77の低分子化合物を発見することができたそうです。

小室：御社ならではですね。オフィスへの出社率は、どのように変化を？

山口：緊急事態宣言発令中は、当社事業所に出社する際は、社長直属の事業部長もしくは権限移譲されたリーダーの承認を必要としました。ただ、私どもの社員は、多くがお客さまの企業で働いていますし、社会インフラを支えるシステムに関わっています。

日本IBMの社員だけ在宅勤務にしたのでは、結果として世の中が回らなくなるし、自分勝手な会社になってしまう。そこで、リモートワークの環境が整っていない、もしくは慎重なお客さまに対しては、リモートワークの推進を説得するところから取り組みました。