個人のスキルを可視化した人材マッチングサービスを提供するココナラ。創業時に定着していた「似顔絵」や「占い」スキルの販売といったCtoC(個人間取引)事業のイメージから一変、現在はビジネス利用の割合が増え、東証プライム上場企業約1600社のうち3割が利用している。そんな中、足元ではプロ人材を企業に紹介するエージェント事業が急成長している。
上場直後には時価総額が600億円超に上昇したものの、足元では70億円前後で推移するココナラ。そんな同社がなぜ今、営業人員を必要とするエージェント事業に舵を切ったのか。また、生成AIの台頭をどう捉えているのか。ココナラの鈴木歩社長CEOに、その戦略の裏側と勝算を聞いた。
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「Amazonのスキル版」から法人利用へ
――ココナラはどのような事業を展開していますか。
一言で言えば「Amazonやメルカリの役務提供版(スキル版)」だ。ミッションとして「スキル、知識、経験を可視化してマッチングする」と定義している。






















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