大和証券が1万人テレワークを一斉にできた訳 中田社長｢睡眠が大事､朝の会議は極力やめた｣

働き方改革をいち早く進めてきた大和証券グループ本社の中田誠司社長を直撃しました（右は筆者、撮影：鈴木 靖紀）

オリンピックを見据えて通勤不要体制を作っていた

小室 淑恵（以下、小室）：新型コロナウイルスの問題で、多くの企業が「急にテレワークと言われても」とPC確保も間に合わず、社員のリテラシーも追いつかない中、3月1日より大和証券の全部門社員を対象にテレワーク体制に入ることができるそうですね。なぜですか。

中田 誠司（以下、中田）：オリンピックを見据えると、通勤せずに業務が遂行できなければ、と準備してきた体制を前倒しに踏み切った形でした。もともとは4月から制度を拡充するというスケジュールでしたが、全員に2in1端末を配備できていたことが大きかった。約1万人分の2in1端末は3月から動いたのでは入手できなかったでしょう。

以前から介護、がん治療および不妊治療を事由とした在宅勤務制度を導入していました。だから今回もスムーズに本格的なテレワーク制度を導入することができ、現在はどの部署でも誰でもテレワークができる体制が整っています。

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小室：働き方を例外なく見直すことを徹底していたことが、危機管理につながりましたね。営業員などもテレワークは可能ですか？

中田：営業員はタブレット上で口座開設ができるようになっています。お客様を訪問できるのはコロナが収束してからになりますが、訪問先のお客様と営業員の上司がZoomで会話することも可能です。昨年から既に、支店の会議も外出先の営業員をつなげてWeb上で実施しています。

こうした「出勤しなくていい仕組み」を徹底的に整備しつつ、営業所や支店内で前例のない発想が出てくるためにコミュニケーションスペースづくりも力を入れてきました。いわゆる「シリコンバレースタイル」で、スタンディングデスクを導入したり、一枚板のデスクで会議をして活発にコミュニケーションできるようにするなど、できるところからどんどん変えているところです。

小室：多くの企業が在宅勤務やテレワークを導入した結果、すっかりオフィスに人が来なくなる状況が生まれました。そこで今、1周回って「皆が来たくなるくらいストレスがない、生産性が上がるオフィス」を追求する時代になりつつありますね。