教員の1.3万人､1.44%が｢メンタル不調で休職｣､病休の代わりの先生も配置されない…《深刻だった沖縄･那覇市がやったこと》

精神疾患により1カ月以上休んだ公立学校の教員は過去最多となった（写真：webweb / PIXTA）

精神疾患で休職・療養する教員は増え続けている。精神疾患により1カ月以上休んだ公立学校の教員は、2024年度には1万3310人（在職者の1.44％）で過去最多となった（文部科学省「令和6年度公立学校教職員の人事行政状況調査」）。

もちろん、休むことが悪いわけではないし、無理をしすぎず、早めに療養することは大切だ。だが、文科省・教育委員会として、しんどくなる人を減らす対策は必須であろう。

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なお、厚生労働省によると、メンタルヘルス不調により連続1カ月以上休業した労働者の割合は0.5％というのが世の中の平均（令和6年「労働安全衛生調査」）なので、公立学校教員の在職者に占める割合1.44％というのは高い。

また、昨今、教員不足・講師不足が深刻化しているので、病休のあとの代わりの補充もなかなか配置されない。残された教職員で無理やりにでも回さざるを得ないので、さらに過重労働となり、その中からしんどくなる人が増える。完全に悪循環になっている。

1.3万人が精神疾患で休職・療養中だが「氷山の一角」

学校の人手不足問題は、採用試験の倍率低下のように入り口に注目が集まりがちだが、しんどくなる人や離職を減らすという、いわば「出血防止策」も不可欠である。

ところが、文科省と教育委員会の取り組みの多くは、抜本策とは言い難く、例えるなら大量出血している人にばんそうこうを差し出すようなものに映る。