教員の1.3万人､1.44%が｢メンタル不調で休職｣､病休の代わりの先生も配置されない…《深刻だった沖縄･那覇市がやったこと》

文科省も教育委員会も校長も、すごく頭を悩ませているこの問題。もちろん、一筋縄ではいかないが、どうしていけばよいだろうか。

まず、昨今の状況を確認する。公立学校教員について、精神疾患により1カ月以上休んでいる人は、昨今右肩上がりだ。とりわけ20代、30代での増加が顕著だ。

（出所）文科省「公立学校教職員の人事行政状況調査（令和6年度ほか）」を基に筆者作成
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合計すると、1万3000人以上が1カ月以上休んでいるのだが（23年度、24年度）、この数字には表れてこない人たちもいることには注意が必要だ。1つは休んだ日数が1カ月未満であっても、相当しんどい教員は大勢いること。もう1つは、退職・離職してしまうと、カウントされないという問題がある。

仮にある自治体で大量に辞めてしまうと、休職者数としては減るということが起こりうる。実際、文科省によると、精神疾患により病気休職となった人（分限処分として休職となった教員）のうち、約2割が離職している。

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以上のことから、実際はしんどい思いをしている教員は、文科省・教育委員会の統計やプレスリリースよりも、もっともっと多い。なお、学校事務職員の精神疾患の率は教員よりも多いし、この問題も看過できない。

休職者を減らした那覇市がやったこと

メンタル不調者を減らすためには、どうしていけばよいだろうか。とても参考になる挑戦がある（記事末の参考文献等参照）。精神疾患による病気休職者率が長年全国で最も高かった沖縄県でのものだ。