猛威を振るう新型肺炎の影響を受け、アパレルや雑貨を扱う小売専門店の営業実績は軒並み前年割れかと思いきや、意外にも販路や商品の特性によって明暗が分かれている。
2月に中国本土で数百店規模の営業停止が報じられた、ファーストリテイリング傘下のユニクロ。国内に目を向けると、訪日観光客からの人気が高い銀座や新宿の店舗は、来店客が明らかに減り、以前ほどの活気がない。
ただ、ユニクロは郊外ロードサイド店を含め765に及ぶ国内直営店のうち、インバウンド需要で稼ぐ店は都心のごく一部に限られる。「国内ユニクロにおける免税売り上げの割合は非常に少ない」(ファーストリテイリング広報担当者)。
中国人などインバウンド需要減少の一方で、国内客向けの販売は堅調だ。2月の国内既存店売上高は前年同月比0.8%増と、なんと半年ぶりの前年超えとなった。
暖冬で春物の新作が好調
ユニクロは昨年秋以降、暖冬の影響でヒートテックやウルトラライトダウンなどの防寒衣料の販売不振が続いたことから、店頭で打ち出す商品を例年より早めに春物へと切り替えてきた。
すると、2月の初旬から中旬にかけて気温が高く推移し、ジャケットやパーカー、ロングスカートやジーンズといった春の新作がよく売れたという。うるう年の今年は、前年同月と比べ休日が2日多かったことがプラスに寄与した側面もある。
同じく訪日客からの支持が厚い「無印良品」も、2月の国内既存店売上高は前年同月比4%増となった。防寒着が売れず衣服雑貨の売上高は前年割れとなったが、食品は看板商品のレトルトカレーが売り上げを牽引。生活雑貨も、家具や家電などのセット提案を強化した新生活関連商品や、新型肺炎対策でハンドソープやマスクの売れ行きが好調だった。
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