新型コロナウイルスの拡大を受け、政府は2月27日に小中高校などに対して臨時休校を要請した。突然の要請に混乱する学校関係者は少なくないが、その余波は食品事業者にも及んだ。
臨時休校で行き先を失った学校用牛乳は1日約1900トン、国内の牛乳生産量の約1割にのぼる(農林水産省)。そのため、農林水産省は3月2日からホームページで新型コロナウイルスに関するページを開設し、消費者に対し牛乳や乳製品の積極的な飲食を促している。
酪農家など地域生産者団体は、大手乳業メーカーへの受け入れを要請した。これを受け、明治ホールディングスや森永乳業、雪印メグミルクは、チーズやバターなどの加工用として受入要請の増加に対応している。
今は耐えているが、綱渡りの状態
ただ、加工用の生乳の価格(取引価格)は、飲用向けのものより安く、約3割の価格差がある(補給金を除く)。加工用の使用が増えると、酪農家の収入は減少する。メーカー側にとっても、生乳タンクなど余剰分を保管する容量にも限りがある。「廃棄されないよう、できるだけ家庭で飲んでもらえるように需要を喚起するしかない」と、北海道の農業組合・ホクレンの広報担当者は声を落とす。
農水省は加工用に使用した場合の差額の補てんなどについては、「今後の需給を見て検討する」という。ホクレンは「今はなんとか耐えているが、綱渡りの状態。収入の減少分を補助してもらえるよう、酪農団体全体で政府に訴えていきたい」と話す。
加工用として受け入れている乳業メーカーの動向も注視が必要だ。外国人観光客の減少により、森永乳業はおみやげ用の菓子などに使われる乳原料の需要が急減している。
また、外出控えの影響で飲食店を利用する人が減っており、これによりデザート用クリームなど加工乳製品も需要が落ち込んでいる。生産者団体から受け入れたものの、在庫が過剰になってしまう懸念があるわけだ。
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