法的に見るドトール｢休日119日固定｣のマズさ 不利益変更は1人ひとりの同意が必要だが…
「ドトールコーヒーショップ」などを展開するドトールコーヒーが、年間休日を119日固定に改定し波紋を呼んでいます（撮影：今井康一）
ドトールコーヒーが祝休日数にかかわらず、会社の休日数を119日に固定化したことが、社内で労使の対立に発展しています。
「ドトールコーヒーショップ」などを展開するドトールコーヒー（東京都渋谷区）が今年から、「会社の休日」を暦の上での祝休日数に関わらず「年119日」に固定し、それ以上休みたければ有給休暇を使うよう社員に「奨励」していることがわかりました。（朝日新聞DIGITAL 2019/10/7）
今回の休日ルール変更に対して、会社側は法令に沿った手続きをとった旨を主張していますが、一方で、従業員側の受け止め方は穏やかなものではないようです。
「許せない」「どういうつもりなのか」。ある社員の職場ではそんな批判の声が多く出た。経営陣に再考を促そうと、社内で署名運動をするべきだと言い出す人までいた。（朝日新聞DIGITAL 2019/10/7）
経緯は？
いったいなぜ、このようなことが起こってしまったのでしょうか。ドトールコーヒーに電話取材を申し込み、年間休日を119日固定に変更するに当たって社内でどのような手続きが行われたのかを質問し、広報より回答を得ることができました。
得られた回答によると、ドトールコーヒー社内で行われた手順は次のとおりでした。
①役員会で就業規則の改定（休日数を119日に固定）を決定
②就業規則の改定について労働者代表の意見を聴取
③就業規則変更届に労働者代表の意見書を添えて所轄の労働基準監督署へ届出
④改定後の就業規則を社内に周知
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