不都合だらけ｢強制転勤｣はこうして撲滅できる どんどん声を上げていくしかない

日本企業特有の「メンバーシップ雇用」から起こる無制限な転勤、家族の両立困難をどう解決すればいいのか。中野円佳さん、青野慶久さん、志水静香さんに語ってもらった（撮影：今井康一）

自ら「駐在妻」になって見えた転勤問題

――中野さんは旦那さんの転勤に家族全員が付いていき、シンガポールで「駐在員の妻」の立場になった経験があります。本書タイトルにもある「主婦がいないと回らない構造」について簡単に教えてください。

中野円佳（以下、中野）：私は新聞社での勤務後、会社員や研究をしつつジャーナリストとして発信を続けていたところ、2年前に夫の転勤先であるシンガポールに家族で付いていくことになりました。そこで専業主婦の期間を私自身、初めて経験し、国内外含め、転勤であちこち移動されているご家族と触れ合う機会が増えました。このことが、専業主婦を前提とした仕組みの問題について書くきっかけになりました。

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転勤問題や男性が育休を取りにくい現状は、日本社会が専業主婦にいろいろと任せてしまったことから発生しているものだと思います。日本の男性に多い長時間労働や終身雇用といった「無限定な働き方」は、家庭で女性が支えているから可能になっている。また子どもの教育に関しても、女性によって支えられる構図が前提となっています。