日本の会社員がもっと｢個｣を優先すべき理由 個人のメリット優先が企業の成長につながる

私の米国の会社でもジョブ・ディスクリプションを導入しているが、営業責任者（Sales Director）の場合は具体的に以下のような項目がある。

数字の管理については、目標売上額、目標コンタクト数、ミーティング設定数、提案数、受注数など多岐にわたる指標がある。この数字を追うことで営業活動のどのプロセスに問題があるかもあぶり出せるようになっているとともに、Sales Director候補者も会社ともこのKPIで評価されることが明確になっている。

上記はほんの一部の抜粋だ。部門の責任者ともなれば、これだけ大きな責任を背負うことになる。その一方で、担当部門以外の業務や責任にはいっさい言及していない。これがアメリカ流なのだ。

アメリカで優先されるのは個人の自己実現

むろん日本流の働き方を否定するわけではない。日本の会社の職場でもよく見られるように、仕事でトラブルが起きピンチになったら周りの人たちが助け合って危機を回避するなどの利点もある。ただ、個人と企業のメリットがより重なるのは、アメリカではないかと私は思っている。日本では、企業の目標をかなえるために個人が犠牲になることが多いからだ。

またアメリカにあるようなマネジメント層とスタッフ層の教育レベル、給与、そして働くことへの意識のギャップが少なく、むしろ平均的に高いといえる。

アメリカでは、あくまでも個人の自己実現が優先する。自分の会社を立ち上げたとき、私は自社を「社員個人が夢をかなえる会社」にすることを意識した。各自が自身の夢に向かって働けば、会社にやらされるのではなく、自立的に働けるはずだ。そうなれば会社が社員を管理する必要もなくなる。

しかし、日本ではそう考える会社はまだ少数派だろう。大企業になればなるほど、個人が企業の目標のために組み入れられ、埋没してしまうことが少なくない。弊社の面接を受けにきた応募者が「御社では自分の夢を公言して目指してもいいのですか？」と驚くことがあるが、こうした弊社の考えが彼らの目に新鮮に映るということが、日本社会の弱点なのかもしれない。