日本の会社員がもっと「個」を優先すべき理由

個人のメリット優先が企業の成長につながる

スーパーマーケットなどをのぞいてみても、アメリカでは「掃除だけをやる」ジョブ・ディスクリプションで働いている人は、レジに大行列ができていても業務を手助けすることはない。端的にいって彼らは自分の持ち場さえこなせばよいのだ。

そんな実態を日本人が見ると、「こんなに店が忙しいときに、あの人たちはなぜ手伝わないのか」「アメリカの労働者は怠け者だな」と思ってしまうかもしれないが、実際は極めて合理的なシステムの上で働いているのであり、ジョブ・ディスクリプションと役割のパーツ化によって構成されたシステムが完成しているからこそ、アメリカ人が高い生産性を実現していることに注目すべきなのだ。

困ったときには持ち場を離れて助け合うという日本的な働き方は、企業文化としては美点ともいえるが、個人の専門性が犠牲になり、組織全体で見れば非効率的になってしまうのである。どちらが効率的かと問えば、やはりアメリカ流に軍配があがるだろう。

トップが決めたKPIで日々の業務を改善

エグゼクティブ層とスタッフ層の「ギャップ」についても触れていく。アメリカは人種や価値観が多様性に満ちている分、教育レベル、給与、そして仕事に対する意識も大きなギャップがある国だ。

それに伴い仕事の進め方もアメリカ流は日本とは大きく異なる。一部の経営陣を含むマネジメント層がビジネスモデルを描き、それ以下のスタッフ層がジョブ・ディスクリプションに従った業務を実行するのがアメリカ流の基本だ。

業務評価を定量的に評価するKPI(Key Performance Indicator=重要業績評価指標)の活用についても、アメリカではトップ層が定めたKPIをもとに、日々の業務の改善などが行われている。その達成目標などの数値が各階層の現場に降ろされて、それに従って働いている。たとえばウォルマートの売り場でレジを打っている人も、本社で定めた「数字」によって管理されながら働いているのである。

数字に管理されるのはマネジメント層も同様だ。彼らは年俸制で徹底的に成果主義である。例えば「昨年の売り上げは1000億円だったがその売り上げを2年で3000億円にしてほしい」などと、ジョブ・ディスクリプションで明確に定義される。それさえクリアできれば、どんなに休もうと関係ないが、目標を達成できなければ容赦なくクビを切られる。だからこそ、彼らは残業などいとわないし、土日も休まずに必死に働く。

一方で、店舗でレジを打っているスタッフの多くは時給制だから、客が来なくても給料は変わらないし、時間外労働もしない。両者の働き方が180度異なるのは必然なのである。

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