｢1人あたり｣が低すぎる日本を再興する秘策 最低賃金を放置したままでは浮上しない

従来の常識を捨て、新しい発想で問題に対処することが不可欠だ（デザイン：熊谷 直美）

今後50年間で人口は3割減り（2017年1億2653万人→2065年8807万人）、国民の2.6人に1人は65歳以上の高齢者になる（国立社会保障･人口問題研究所の推計）――｡これが日本の直面する未来だ｡

人口減少と高齢化の進行は日本経済に悪影響を及ぼす｡需要は減少し、供給過剰になった市場の中で、企業は生き残りを懸けた価格競争を繰り広げる一方、利益確保のために人件費の抑制に動く｡その結果、労働者の所得が減ってさらに需要が落ち込みデフレ圧力が強まる、という悪循環が加速する｡

安倍晋三首相は2012年末の第2次内閣の発足当初からデフレ脱却を目標に掲げ、日本銀行はそのために異次元の金融緩和を続けてきた｡だが、2％の物価上昇をもくろむ日銀の目標にはいまだ届いていない｡

日本が経済大国なのはひとえに人口が多いから

『週刊東洋経済』は1月15日発売号（1月19日号）で、「日本の生存戦略」を特集。2019年を日本再興元年にするために、従来とは異なる新しい視点からの処方箋をリポートしている。

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｢大幅な人口減少に直面していない海外で実施されている従来型の経済政策をそのまま参考にしても、日本では通用しない｣

そう主張するのは、アメリカのゴールドマン・サックス出身で在日30年の英国人アナリスト、デービッド・アトキンソン氏だ｡同氏は外国人エコノミスト118人の論文やリポートを日本の事情に当てはめて分析し、日本が生き残るための戦略を『日本人の勝算』（小社刊・1月11日発売）にまとめた｡

アトキンソン氏が再興のポイントに挙げるのが、生産性の向上だ｡生産性とは1人当たりの付加価値額、つまり1人当たりGDP（国内総生産）を指す｡GDP総額は「生産性×人口」で表される｡

IMF（国際通貨基金）のデータによると、2017年の日本の生産性は4.2万ドル（購買力平価ベース）で先進国39カ国のうち23位｡それでもGDP総額で19兆4854億ドルで1位のアメリカに続く2位（5兆4427億ドル）なのは、人口が他国より多いからだ｡