ビジネス #最新の週刊東洋経済 前の記事 次の記事 「1人あたり」が低すぎる日本を再興する秘策 最低賃金を放置したままでは浮上しない 5分で読める 公開日時:2019/01/15 05:20 有料会員限定 中島 順一郎 東洋経済 記者 フォロー 1/2 PAGES 2/2 PAGES 今後、日本は人口減少が進む。その減少幅は主要7カ国(G7)の中で最も大きく、生産性を上げなければGDP総額は縮小し、日本経済は地盤沈下を起こす。「日本でGDPを減らすのは自殺行為」とアトキンソン氏は警鐘を鳴らす。GDPの減少と高齢化率上昇が重なれば、現在の社会保障制度の維持に支障を来す可能性があるからだ。 この記事は有料会員限定です 残り 1080文字 ログイン 有料会員登録