日本に必ず来る｢人口急減｣がもたらす大恐怖 公的人材さえ不足し､社会保障費も膨張する

2040年には団塊ジュニア世代がすべて65歳以上に（写真：アフロ、デザイン：杉山 未記）

2030年から2035年にかけて、すべての都道府県で総人口が減少し、2045年には秋田県の2人に1人は65歳以上の高齢者になる――。

国立社会保障・人口問題研究所がこの3月に発表した地域ごとの人口予測は衝撃的だ。2015年時点の人口を100としたときに、2045年の人口がどのくらいに減少するかをみると、もっとも減少する秋田県は約4割減少し、現在102万人の秋田県の総人口は60万人になる。

また、東北地方の高齢化の進行度合いは深刻で、65歳人口の割合の高い上位5県はすべて東北地方が占める。市区町村別にみると、総人口が5000人未満になる市区町村が全体の4分の1以上を占めることも予想されている。

『週刊東洋経済』は4月2日発売号（4月7日号）で「20年後 ニッポンの難題」を特集。医療・介護からインフラ、教育まで大胆に未来を予測し、その解決策となる提言を紹介している。人口減少と高齢化が同時進行すれば、おそらく労働力の取り合いが起きる。飲食・宿泊業や建設、農業などでは今でも人手不足が深刻になっている。しかし、今後は公的分野にも人手不足の波が襲いかかることになりそうだ。

消防、警察、自衛隊の人手も不足する

一例が、「公安系」と呼ばれる消防や警察、自衛隊の採用活動で、自衛隊が現在募集対象にしているのは、18歳から26歳までの若者だ。

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しかし、国立社会保障・人口問題研究所の2017年推計によれば、この世代の人口は今後10年ごとに約100万人ずつ減少していくことが予想されている。その対策として、防衛省では「2030年までに全自衛官に占める女性自衛官割合（2016年末で約6.1％）を9％以上にすることを目標にしている」（人事教育局人材育成課）とし、これまで女性自衛官が就くことができなかった陸上自衛隊の普通科中隊や戦車中隊、偵察隊などを2017年4月に開放するなど、女性自衛官の職域を拡大している。

消防も将来の人材確保に取り組んでいる。消防庁によると、管轄人口が3万人未満の消防本部では消防職員の充足率が6割程度しかない（2015年4月時点）。外国人はこれら「公権力の行使」を伴う公務員に就くことはできないが、将来人手不足が深刻になれば、そう言ってもいられないかもしれない。

人口が減少すると、上下水道や道路などの土木インフラや小学校のような教育施設を維持することも危うくなる。

日本政策投資銀行の推計によると、2046年には水道料金を6割以上値上げしないと、独立採算の公営企業として運営されている水道事業は経常赤字に陥る。