日本に必ず来る「人口急減」がもたらす大恐怖

公的人材さえ不足し、社会保障費も膨張する

また、東洋大学の根本祐二教授の試算では、1学級あたりの児童生徒数(40人)や学校あたりの学級数(12学級以上18学級以下)といった学校施設設置の目安にしたがって試算すると、児童生徒数が3割減少する約30年後には、学校がゼロとなる「ゼロ自治体」が小学校で846、中学校で986発生する。現在、市区町村数は1741あるので、半分程度に相当する。

総合不動産サービス会社・CBREの大久保寛・エグゼクティブディレクターは「外国人労働者が増えるなら別だが、今のように従業員が1カ所に集まる形でのオフィス需要は減少し、みんなが丸の内でなくてよくなるかもしれない」と話す。人口減少はオフィス需要を通じて地価に影響を与えうる。

社会保障給付費は116兆→190兆円に

医療や介護など社会保障分野でも数十年単位の長期予測が存在する。

国は社会保障にかかわる費用について、2012年に2025年度までの数字を試算して以降、手を付けていない。

しかし、総合研究開発機構(NIRA)が今年3月に公表した推計によると、医療、介護や年金などの社会保障給付費は、2016年度の116.2兆円が2041年度には190.7兆円に増えると予測している。

都心部でも今のように人でごった返す光景も見られなくなるかもしれない(写真:Nikada)

健康保険組合連合会(健保連)が2017年9月に公表した医療費の将来予測では、医療保険医療費(国民医療費から自己負担や公費負担などを除いた医療費)は、2015年度の39.5兆円が2025年度には53.8兆円、約36%増加するという。それに伴い、健保組合の被保険者1人あたり保険料は、2015年度の47.6万円が、2025年度には65.7万円に急増する(事業主負担を含む)。

問題はこうした負担の増加に日本社会や日本経済が耐えられるかだ。健保連の松本展哉・企画部長は「これ以上保険料が上がると、雇用や個人消費など経済にも影響を与えかねない」と懸念する。

毎年巨額の財政赤字を垂れ流し、すでにGDPの200%を超える公的債務を抱える日本の財政は、人口減に伴う経済社会の激変に耐えられそうもない。財務省が2014年に公表した2060年度までの財政の長期推計によると、現実の経済の近い前提(実質経済成長率1%、名目経済成長率2%で、2020年度のプライマリーバランスは赤字)の場合、たとえば、2021年度に対GDP比で12.89%の財政収支改善を行わないと、2040年度過ぎに対GDP比の債務残高は500%まで膨張し、借金は永遠に返済できなくなる。

対GDP比で12.89%という金額は、2021年度時点の数字(2021年度の名目GDPは640兆円)に直すと約82兆円に相当する。仮にこの時点の消費税収を税率1%で3兆円とするなら27%相当だ。消費税率を8%から10%に引き上げるのでさえ2度も延期し、3度目の延期もあるかもしれないとされる中、これほどの消費税率は政治的にはほとんど不可能な数字だと言える。

各種の長期予測が示す「不都合な真実」をどこまで直視できるか。人口減少の荒波を超えていく、私たちの覚悟と知恵が問われている。

『週刊東洋経済』4月7日号(4月2日発売)の特集は「20年後 ニッポンの難題」です。
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