落合陽一「人口急減はテクノロジーが救う」

20年後に向けて日本が今から採りうる策

日本の未来の姿と解決策は?(撮影:梅谷秀司)
日本社会はこれから数十年の間、世界で初めての急速な人口減少と高齢化の波にさらされる。人口減少と高齢化が行き着く先には、いったいどんな社会や経済が待っているのか。『週刊東洋経済』は4月2日発売号(4月7日号)で「20年後 ニッポンの難題」を特集。医療・介護からインフラ、教育まで大胆に未来を予測し、その解決策となる提言を紹介している。筑波大学学長補佐でメディアアーティストとして多彩な活動をする、落合陽一氏に日本の未来の姿と解決策を聞いた。

都市と地方の2極化

――20年後には団塊ジュニア世代が65歳以上になり、日本は深刻な人口減少と高齢化問題に直面します。どのような問題が起きてくるでしょうか。

2040年ごろに高齢者数がピークを迎え、2050年ごろになると日本の人口が1億人を割る。そのとき、いちばん考えないといけないのは、都市と地方の2極化。東京23区のうち千代田区、港区、中央区の人口増加は2035年まで続くと推計ではいわれている。一方、農村や地方は大変なことになる。

『週刊東洋経済』4月2日発売号(4月7日号)の特集は「20年後 ニッポンの難題」です。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

日本全体の人口が9000万人になって、そのうち3500万人が首都圏に密集し、5500万人が日本列島にまたがって住む。超中央的な都市と、超まばらな分散型の地方に分かれてくる。それは困る。いまは中央式の送配電システムも地域分散型にしないとコストのほうが高くつく。うまくいかないものがたくさん発生する。

たとえば、病人を救助するときに救急車を使うかドクターヘリを配備するか。これまでは救急車のほうがよかったが、地方で人口が少なくなれば救急車を配備するより、(都市から)ヘリを飛ばしたほうがコストは安くなる。発生する確率が低くて、発生したら高速で帰ってこられる。その分安いし、速い。人口規模と地域によって、設備と機能とスキーム、ロジスティクスを最適化しないといけない。

(これまでの行政サービスのように)すべてに同じケースを想定して、ある平均値のために、システムを当てはめられなくなるため、システムを個別で最適化しないといけない。1つの大きな問題に対して最大公約数を探すのではなくて、多様な問題に対処する必要が出る。

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