そこで通常国会の召集日は1月28日（月）が有力となる。そこから通常国会の会期150日を数えると、6月26日までとなる。その2日後がちょうどG20大阪会議だ。このときに行われる日ロ首脳会談を目途として、日ロ間の交渉が行われることになる。
ただしそこから合意に至るには、北方領土の4島一括返還というわが国年来の主張を取り下げ、とりあえずの2島返還へと舵を切ることになるだろう。そこで国民の信を問わねばならず、会期末に衆議院を解散して7月28日（日）あたりで衆参ダブル選挙、との観測がある。
とはいえ、その確率はあまり高くないだろう。理由はいろいろあるが、まずロシアはそんなに甘い相手ではない。だいたいプーチン大統領には、日本との平和条約締結を目指す動機が薄い。下手な交渉をすれば2島も返ってこないだろう。ウクライナ問題が再燃し、西側諸国が結束して対ロシア経済制裁を強化するような事態も考えられる。
まさかの「消費増税再々延期解散」はあるのか？
そして2019年上半期は、政府にとってはとにかく改元関連の皇室行事を執り行うことが最重要課題となる。「間隙をぬって解散！」は思考実験としては面白いが、実際問題としては難しいだろう。
衆参ダブル選挙が難しいのは、物理的な理由もある。日本の選挙システムは今どき珍しく、有権者に候補者の個人名や政党名を書かせる。2つの国政選挙を同時に行うと、それだけで各投票所で投票箱が最低4つ必要になる。首長選挙が重なる選挙区だってあるはずだ。果たして投票箱の数は足りるのか。さらに投票用紙が5枚、6枚となれば、高齢者は混乱するだろう。ダブル選挙が最後に実施されたのは1986年のこと。まだ衆院に比例区はなく、日本の平均年齢も若かった。21世紀のダブル選挙は実務的な困難さが増している。そろそろ投票を、マークシート方式に切り替えることを考えるべきではないだろうか。
一部では、「消費税増税を再々延期するための解散」説も囁かれている。しかし7月末に行った選挙結果を受けて、10月1日からの増税予定を止めるのは日程的に無理がある。自動車減税からポイント制まで、いろんな対策を並べてしまった手前もあり、消費税増税は予定通り実施されるとみるべきだろう。
もちろん「解散カード」は常に総理大臣の手中にある。ただしカードを切ることができるかどうか。皇室行事に気を使い、海外からの賓客に対応し、トランプさんのツィートに神経をすり減らし、景気動向に一喜一憂していると、あっという間に1年が過ぎてしまう…というのが2018年末時点での筆者の見立てである（本編はここで終了です｡次ページは競馬好きの筆者が､週末の人気レースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください）｡
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