最新版！｢住みよさランキング2018｣トップ50

東京23区は軒並みランクアップ

今回の総合ランキングでは、東京23区がおしなべて順位を上げた。トップ10のなかに3区（5位中央区、8位港区、9区千代田区）が入り、トップ50では9区がランクインした。これらの区は若い世代の人口流入が続いており、今回から算定指標とした「年少人口（0～14歳）増減率」の値が高いため、「安心度」を通じて総合順位を上げた。

また、新たな指標として追加した「可住地面積当たり飲食品小売事業所数」は、食品スーパーや野菜、食肉、鮮魚、菓子・パンなどの販売店、コンビニエンスストアを対象とするため、比較的小規模な店舗やコンビニエンスストアの数が多い東京23区には有利に働いたといえる。

地域ブロック別のトップは、「北海道・東北」が名取市（宮城）、「関東」が印西市（千葉）、「甲信越・北陸・東海」が長久手市（愛知）、「近畿」が総合14位の芦屋市（兵庫）、「中国・四国」が総合30位の下松市（山口）、「九州・沖縄」が総合11位の福津市（福岡）であった。

東洋経済オンラインでは、今回の「住みよさランキング」の続編として、近日中に「部門別ランキング」「地域ブロック別ランキング」の最新結果を紹介する予定だ。

▼5つのカテゴリーと算出指標

［安心度］

（1）病院・一般診療所病床数（人口当たり）：2016年10月1日現在厚生労働省「医療施設調査」
（2）介護老人福祉施設・介護老人保健施設定員数（65歳以上人口当たり）：2016年10月1日現在厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」
（3）出生数（15～49歳女性人口当たり）：2016年総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態」
（4）年少人口（0～14歳人口）増減率：2017年1月1日÷2014年1月1日総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態」

［利便度］

（5）小売業年間商品販売額（人口当たり）：2016年6月総務省・経済産業省「経済センサス活動調査（商業統計）」
（6）大型小売店店舗面積（人口当たり）：2017年5月東洋経済「全国大型小売店総覧」
（7）飲食料品小売事業所数（可住地面積当たり）：2016年6月1日総務省・経済産業省「経済センサス活動調査（商業統計）」

［快適度］

（8）汚水処理人口普及率：2017年3月末国土交通省・農林水産省・環境省「汚水処理人口普及状況」、各都道府県資料
（9）都市公園面積（人口当たり）：2016年3月末国土交通省調べ
（10）転入・転出人口比率：2014～2016年総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態」
（11）新設住宅着工戸数（世帯当たり）：2014～2016年度国土交通省「建築着工統計調査」

［富裕度］

（12）財政力指数：2016年度総務省「市町村別決算状況調」
（13）地方税収入額（人口当たり）：2016年度総務省「市町村別決算状況調」
（14）課税対象所得額（納税義務者1人当たり）：2016年総務省「市町村税課税状況等の調」

［住居水準充実度］

（15）住宅延べ床面積（1住宅当たり）：2013年10月1日総務省「住宅・土地統計調査」
（16）持ち家世帯比率：2015年10月1日総務省「国勢調査」

▼評価方法

16指標それぞれについて平均値を50とする偏差値を算出し、それらを平均して「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」「住居水準充実度」の部門ごとの評価、および総合評価を行っている。また、市町村合併のあった市については、転入・転出人口比率など整備不能なデータを除いて算出している。