政令指定都市の幸福度ランキングは、浜松市がトップになった（写真：yuta / PIXTA）
『全47都道府県幸福度ランキング2018年版』（寺島実郎：監修、日本総合研究所：編）が東洋経済新報社より刊行された（5月25日発売）。各自治体・メディアが注目する「総合ランキング」についての解説を転載し、紹介する。都道府県ランキングに続き、今回は政令指定都市ランキングをお届けする。
さいたま市を抜き浜松市がトップに
全47指標の総合ランキングでは、政令指定都市20市中、浜松市が1位となった。
浜松市は財政健全度や合計特殊出生率が1位など、自治体としての基本的なポテンシャルが高いことに加え、古くからのものづくり産業の集積など、安定した雇用環境も有している。また、健康分野や生活分野も上位3位内と高順位で、健全な市民生活を送ることができる環境も整っており、総合ランキングでさいたま市を抜きトップとなった。
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2位はさいたま市であり、人口増加率や所得など、基本指標が1位で、浜松市と同様幸福度の高い地域づくりを進めるための基本的な力を有している。前回と比べて、仕事分野の順位を若干落としたことが影響し、2016 年版の1位から順位を一つ落とした。
総合3位は川崎市であり、雇用領域、企業領域ともトップクラスで、仕事分野では1位である。これまでも京浜工業地帯の中核工業都市として発達してきたが、近年は市内に拠点を持つ大企業の知的財産を中小企業に提供する「川崎モデル」の展開や、先進技術の研究開発拠点の形成など、全国の注目を集める取り組みを推進している。
以下では、基本指標と 5 分野のランキングについて解説する。
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