｢実家暮し独身｣が30年で3倍超になった理由 低所得と介護離職が親元未婚を加速させる

この現象は、アラフォーだけではなく、その下の若年層（20～34歳）世代でもまったく同様です。2015年の若年層の親元未婚率は人口比約47％にまで達しています。つまり、日本の未婚率を上げた最大要因とは、親元未婚の増加だったと言えます。

日本に限った話ではない

実は、これは日本に限らず世界的な傾向です。米国の国勢調査局の「American Community Survey」によると、18～34歳男女の親との同居率が2005年は26％だったのに対し、2015年には34％まで上昇しています。また、EU加盟国28カ国では、2005年に同47.5％だったのに対し、2012年には同48.2％に微増しています（EU統計局『Living conditions in Europe』）。どちらの調査も未婚者に限った調査ではありませんが、若年層の親同居率が増えていることは間違いありません。

なぜ、これほどまでに親元未婚者が激増しているのでしょうか？ 日本での増加は、1990年代のバブル崩壊時期以降です。景気低迷に伴う雇用不安、給料の減少などで、ニートやパラサイト・シングルなどが騒がれだした時期と一致します。

総務省統計研修所の資料の中には、35～44歳のアラフォー親元未婚者のうち、「基礎的生活条件を親に依存している可能性のある数字」も算出しています。完全失業者、無就業・無就学者、臨時雇い・日雇い者の3つをこの該当者として算出していますが、今回は、完全失業者、無就業・無就学者の合計値に絞って、1980年からの男女合計の推移を見てみることにします。

これで見ると、確かに経済的に親に完全依存する無業の親元未婚数は増加していますが、全体の上昇率と比べると微々たるものであり、これを見るかぎり、決して「無業の未婚者が増えたから親元未婚が増えた」とは言えません。