「ビジネス年賀状」今さら聞けない基本マナー

メールは元日でなく相手の仕事始めの日に

取引先など、ビジネスの現場でも年賀状のやりとりはある。その際の注意点とは(写真:プラナ / PIXTA)

年末の仕事のひとつに、年賀状書きが挙げられる。いろいろな人の顔を思い浮かべながら年賀状を書く作業は楽しい反面、面倒でもある。最近は「出さない」、あるいはメールに切り替えたという人が増えた。企業においては、年賀状のやりとりを廃止したところもある。

実際、日本郵便局の年賀ハガキの発行枚数は、2003年度の約44.6億枚をピークに減少を続け、2016年度は31.4億枚まで減少した。といっても、1人当たりに換算すると30枚以上。年賀状は依然として日本の正月の風物詩といっていいだろう。

年賀状の意義は新年のあいさつと幸せを祈ること

そもそも年賀状は、通常は年始のあいさつ回りができない場合に、書状であいさつを行っていたことから始まる。その歴史はかなり古い。

一方、メールやSNSで新年のあいさつをするといったスタイルが普及したことで、年賀状の基本を知らない世代も現れた。年賀状は日本の正月の風物詩のひとつ。年賀状を出す人はもちろん、出さない人も、この機会に年賀状の基本を知っておくのはどうだろうか。

「年賀状には2つの意味があります。それを知れば、何が相手に失礼になるのか、自然に判断できると思います」。こう語るのは、人材派遣・紹介サービスや教育事業を手掛けるキャプラン社の教育部門、Jプレゼンスアカデミー事業部のチーフインストラクター・伊東絹子氏だ。

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1つ目の意味は、「年を新たにして、今年もよろしく」というメッセージ。これは、誰でも実行しているだろう。もう1つの意味は、相手に対して、「幸多き年になるように」という祈り。これを満たしていない年賀状は、そもそもの目的を果たしていないことになる。

典型は、BCCで一斉に出した年賀メール。1つの文面を全員に使いまわすのだから、一人ひとりの幸を祈ったようにはみえない。家族の連名で出すのも、家族ぐるみでつきあっていない限り、正式な意味ではふさわしくない。配偶者や子供が、顔も知らない同僚や上司の幸せを祈るとは思えないからだ。仕事関係で出す年賀状は、家族の連名は避けた方が無難だろう。

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