さらには対象年齢においても、青少年雇用機会確保指針で第二新卒として定義された「卒業後3年以内」とされていた枠を、「30歳以下」にまで広げている。また入社時点で「18歳以上」としており、大学卒業を前提にしているわけでもない。短大・専門学校卒はもちろんのこと、大学中退や高卒者までもが対象に含まれる。学歴にとらわれない、ポテンシャル重視の姿勢が貫かれているといえる。
3分の2の企業は新卒一括採用を継続
新たな動きが出ている一方で、大多数の企業で新卒採用の考え方は変わらない。HR総研では、企業の採用担当者を対象に、新卒一括採用を継続するのか、それとも廃止する方向で考えているのか、今後の採用方式の方針を聞いている。結果を見ると、3分の2以上の企業が「新卒一括採用を継続する予定」と回答し、「通年採用をすでに導入済み、または導入する予定」(9%)と「通年採用の導入を検討する」(16%)と併せても25%にとどまる。
通年採用は、採用担当や企業側の負担が大きく、どの企業にもできるものではない。対応できる企業は、ある程度の規模や採用部門のマンパワーのある企業に限られてくる。ヤフーの新卒一括採用廃止の報道を受けて、他社の採用担当者はどんな感想を持ったのだろうか。寄せられた採用担当者のコメントを見てみよう。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら