残業や有休を積極開示する企業に就職しよう

就活だから「ホワイト情報」がどんどん出る

この労働環境の情報開示については、もうひとつ大きな出来事がある。リクナビやブンナビなど、求人情報を提供する会社で組織する全国求人情報協会(全求協)が、今年の採用広報活動解禁の時期に合わせて、職場情報の提供促進に関する協会の方針をまとめ、採用広告を出す企業側に情報開示を求めるようにしている。その項目が「職場情報の提供」と「固定残業代」に関する表記だ。

この背景には、青少年への適切な職業選択支援などを目的とした、若者雇用促進法が2015年10月に施行されたことがある。新卒者の募集に際し、「固定残業代の表示」や「職場情報の提供の義務化」を定めた法律であり、職場情報に関しては、「募集・採用に関する状況」「職業能力の開発・向上に関する状況」「企業における雇用管理に関する状況」について応募者から求めがあった場合、それぞれの項目(類型)から1つ以上の情報提供を義務付ける内容となっている。

「平均勤続年数」「研修」「女性割合」も対象

これを受けて全求協では下記の通り、3類型13項目を職場情報として情報開示する項目として掲げ、2018年卒生の採用活動から類型ごとに1つ以上の情報開示を掲載企業側に求めている。加盟社のひとつであるマイナビは「今までも情報内容を厳密にチェックしていたが、法令通りの情報開示も審査の要件として加えている」としている。

<情報開示が求められる職場情報>
■募集・採用に関する状況
・過去3年間の新卒採用者数・離職者数
・過去3年間の新卒採用者数の男女別人数
・平均継続年数
※平均年齢
■職業能力の開発・向上に関する状況
・研修の有無とその内容
・自己啓発支援の有無とその内容
・メンター制度の有無
・キャリアコンサルティング制度の有無及び内容
・社内検定などの制度の有無と内容
■企業における雇用管理に関する状況
・前年度の月平均所定外労働時間の実績
・前年度の有給休暇の平均取得日数
・前年度の育児休業取得対象者数・取得者数(男女別)
・役員に占める女性の割合と管理職に占める女性の割合
(※平均年齢については、若者雇用促進法の関連省令で定めた開示義務項目には該当していないため、参考値との位置づけ)
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