昨今話題になっている「働き方改革」の一環として、長時間労働の撲滅が注目されています。
政府は、長時間労働の是正のために、時間外労働の限度を決め罰則も設ける法改正を目指しています。安倍晋三首相は、長時間労働撲滅のためには、企業文化や取引慣行を構造的に見直すことも必要、としています。
こうした流れの中、午後3時に仕事を終えることを奨励するプレミアムフライデーの実施など、新たな施策が政府主導で推奨されています。日本経済新聞などの調査によると、上場企業301社の7割超が、こうした長時間労働の撲滅を、働き方改革の最優先課題として積極的に取り組んでいるともいいます。
さらに、上場企業に限らず、あらゆる企業で残業を減らす時間管理の取り組みが加速しています。
20時以降は社内メールの使用を禁止したり、社内会議の時間外での実施は不可としたり、あるいは接待を禁止して強制的に残業を削減しようとするなど。こうしたことが当たり前のように実施されるようになりました。
みなさんの職場でも時間管理を厳格にするマネジメントや、残業を減らすための業務改善の取り組みが何らか行われるようになったのではないでしょうか? 筆者には、企業がここまで長時間労働の撲滅に動く様子は過去に記憶がなく、新鮮で仕方ありません。これまでにも頻繁に是正勧告を受けても「残業が多いのは仕方ない」と本気で努力する企業はわずかでした。象徴的な数社がたたかれただけでは済まない……と、今度こそ覚悟を決める会社もあるのでしょう。これまで、長時間残業で不満やストレスを溜めていた人には歓迎されているかもしれません。
結局ホワイトカラーエグゼンプションはどうなる?
一方、時間管理をしない働き方=日本版ホワイトカラーエグゼンプションに関する取り組みが、「管理職や年収の高い社員」を対象に、近いうちに進むといわれています。
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