日本のサービス業は「1人あたり」でG7最低だ

ITに合わせて「働き方」を変える努力を

日本のサービス業の「1人あたり総生産」はG7で最下位だが、それは「チャンス」だという(米国中央情報局データより筆者作成)
日本は「成熟国家」などではない。まだまだ「伸びしろ」にあふれている。
著書『新・観光立国論』で観光行政に、『国宝消滅』で文化財行政に多大な影響を与えてきた「イギリス人アナリスト」にして、創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社社長であるデービッド・アトキンソン氏。
彼が「アナリスト人生30年間の集大成」として、日本経済をむしばむ「日本病」の正体を分析し、「処方箋」を明らかにした新刊『新・所得倍増論』は、発売1カ月で4万部のベストセラーとなっている。その中から、最も大きな課題を抱える業界のひとつである、「日本のサービス業」について解説してもらった。

海外との生産性ギャップの92%は「サービス業」

『新・所得倍増論』は、発売1カ月で4万部のベストセラーに(上の書影をクリックすると、アマゾンのページにジャンプします)

2015年には世界第27位だった日本の「1人あたりGDP」。IMFが最近発表した2016年のデータによりますと、さらに下がって第30位に落ち込んでしまいました。

日本は、潜在能力は高いにもかかわらず、毎年順位が下がっています。同時に貧困化が進み、社会福祉の支出が膨らみ、国の借金も増える一方です。もはや「生産性を上げたからといって幸せになるとは限らない」などと、のんきなことを言っていられる状況ではなくなりました。生産性向上は、日本にとって喫緊の課題です。

そんな日本の生産性の低さを語るうえで、外すことのできないテーマ、それが「サービス業」の生産性です。

サービス業における1人あたり総生産を見ると、G7の平均が3万8193.3ドルであるのに対して、日本は2万5987.6ドル。これはG7諸国の中でも最下位で、イタリアにも劣っています(2015年、米国中央情報局データより、人口は直近)。

次ページサービスに応じた対価をもらっていないだけ?
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナ後を生き抜く
  • ポストコロナの明るい社会保障改革
  • 今日も香港から
  • ドラの視点
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
スペシャルインタビュー<br>元ラグビー日本代表・畠山健介

今年から米メジャーリーグ・ラグビーのチームに所属、華やかな選手生活とは裏腹に幾多の葛藤を乗り越えてきた畠山選手。「ラグビーファンの拡大には、リーグのプロ化が不可欠だ」。新天地にいる今だから見えてきた日本ラグビー改革論を熱く語ります。