現地社員に日本の価値観を理解させるには?

グローバル人事の「目」(第10回)

中国国有企業からの転職組は、日本企業で求められレベルの仕事をしたことがない、もしくは少ない。そこで、マニュアルなどを渡して仕事の手順を教えこもうとしても、その意図がわからないため徹底されず、仕事の質が中国国有企業と同レベルに留まってしまうことがある。

製造業は中国への進出が早く、実際に目の前で仕事のやり方を見せたり、OJTの中で技術のノウハウを伝授し、品質面の改善を行ってきた。また中国国有企業も優秀な技術者の採用を増やし、日系企業のライバルかそれ以上と言えるレベルまで力をつけてきている。

その一方で、サービス業においては、日本企業に求められるサービス精神などを現地社員に身に付けさせるのに苦労している。しかし、最近になって、日本企業の「おもてなし」精神を現地社員が身につけ、サービスレベルの向上に成功している企業もちらほら出始めてきた。

体験して初めて新しい価値観や違いに気づく

サービスのとらえ方については、その国固有の文化が影響する。日本人も海外に行くなど新しい価値観に触れた時に、初めて自分たちが持っている価値観・考え方の独自性がわかるのである。この価値観の違いは言葉だけでは正確に伝わりにくいため、体験するのがいちばん早い。

「日本式のサービスと現地で日常行われているサービスを、受け手側と提供側で比較しながら体験していただくと、日本式サービスの心地よさがわかる。そうして初めて、現地社員の固定化されていた価値観・考え方が変わる」と日系企業のグローバル人材の育成を支援するアルー株式会社の中国担当の孔令愚氏は言う。

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