「義務教育が無償でない」という巨大すぎる謎

こうして保護者から気軽に徴収される!

意外とおカネがかかってしまうのはなぜでしょうか?(写真 :freeangle / PIXTA)

保護者負担 はどこまでが妥当なのか

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「“義務教育は無償”のわりに、意外とおカネがかかるんだなぁ」

子どもを小中学校に通わせている親で、そう感じたことがある人は多いのではないでしょうか。

小学校では、毎月集金される教材費や学級費のほか、算数セット、鍵盤ハーモニカや習字道具の購入など、保護者はさまざまな費用負担を求められます。中学校では入学と同時に、制服一式や体操服、指定バッグ、上履き等々の購入が必須とされ、資料集やワーク購入が増えて教材費も上がります。

これらのほか、小学校も中学校も、給食費、修学旅行の積立金、卒業対策費などを集めており、さらに学校とは別の団体であるPTAの会費まで、学校がまとめて徴収していることも。

そして、集まったPTA会費のなかから学校におカネが渡され、学校の備品等の購入にあてられることも珍しくありません。

「今は税収が減って、国も自治体もおカネがないんだから、それくらい親が負担するのは仕方ないでしょ?」

そう言われると、そんな気もしてきます。

でも、その負担をあらゆる家庭に求めるのは、はたして正しいことなのでしょうか。

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