かんぽ生命総会､巨大アリーナにわずか266人 ｢閑散としている｣と株主からの叱咤激励も

全国2万4000の郵便局ネットワークをどう生かしていくか（撮影：尾形文繁）

――長い目で見れば、若い人向けの商品を増やして、囲い込みをすればよいのでは。

植平光彦専務執行役：若者、青壮年層は、高齢者よりも保険になじみが薄く、金利感応度も高い。

死亡保障を抑えた「はじめのかんぽ」（学資保険）、保険料払込期間を短期化した養老保険を出しており、特約をつけて保障ニーズにも応える。

――若年層と年寄りの割合は？ 年寄りの保険金は、若い人の保険料でまかなわれているのではないか。

植平専務：被保険者では女性が6割、50歳以上が6割。若い人にもしっかりご案内したい。

石井社長：若い人の保険料でまかなわれるのでなく、1件1件のご契約でまかなわれるので、それはご理解いただきたい。

郵便局利用の少ない若年層へのアプローチ

――20歳代という自分の肌感覚では、郵便局の利用は少ない。若年層へのチャネルの考え方は？

植平専務：郵便局は全国2万4000拠点があり、その窓口と渉外で、必要な売り上げは確保している。商品投入を増やして、若い人へアプローチしている。今後も郵便局との関係を維持・強化しながら、チャネル拡大も視野に据えていきたい。

――郵便局の身近さを生かす戦略もあるのでは。きめ細かなアドバイスやコンサルティングをして伸ばすなど。

千田常務：貴重なご意見をいただいた。いろいろなサービスを提供できる拠点として生かしたい。今後は、高齢者の医療費負担が大きくなると考えている。実証実験という形で、健康寿命を延ばすことを後押しできないか、健康な人なら安い商品も開発できるのでは、といったことを考えている。

石井社長：平均寿命と健康寿命のギャップをいかに埋めるかが、国にとっても個人にとっても大事だ。次回の特約改定時には、公的保障制度をより補完するものも検討している。