ＩＴを活用して、自分の所属する職場（部署）以外の場所で仕事をする人が増えている。国土交通省が全国の就業者を対象として今年初めに実施した調査によると、そうした、いわゆる「テレワーク」を週8時間以上行っている人は雇用者の14.3％を占め、2002年の5.7％、05年の9.5％から大幅に伸びている。総務省の「通信利用実態調査」でも昨年末時点で常用雇用者100人以上の企業の15.7％がテレワークを導入済みで、その割合は前年同期比で4.9ポイント上昇した。
だからといって時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができるようになったわけではなさそうだ。テレワークをしている理由（複数回答）を見ると、過半数が「業務・職務命令」を挙げ、2位は「業務効率・顧客サービスの向上」。一方、通勤時間削減による自由時間の増加や肉体的・精神的負担の減少、家庭生活や家族とのコミュニケーションの確保は数％から10％程度に過ぎない。
政府が「身障者・高齢者や子育て世代の就労を手助けし、少子高齢化社会の活性化の武器の一つ」に位置づけるテレワークだが、働く側が時と所を選べる環境がないと、企業側の意向が先行して労働強化の手段ともなりかねない。
テレワーカーの割合は、50歳未満の男性、経営者や管理職で特に高い。彼らにとっては“いつでもどこでも働かなければならない”厳しい状況が強まったと言えよう。
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