日本の若者｢本当は結婚したい｣のにできない真因 結婚に対する前向き意識は変わっていない

結婚前向き人口差以外に、この不本意未婚率を決定づける要因は何があるでしょうか。

さまざまなデータを検証したところ、結論から言えば、20代での初婚率があげられます。前述した都道府県別の不本意未婚率データと人口動態調査の年齢別初婚数を対未婚人口（日本人のみ）で割って算出し、その相関を見ると、20代での初婚率が高ければ高いほど、結果として20～30代の不本意未婚率は下がっています。男性で▲0.5589、女性で▲0.6914とどちらも高い負の相関となります。30代初婚率との相関は、男性▲0.1672、女性▲0.1230に過ぎず、いかに20代の初婚率をあげるかが不本意未婚を抑えていく鍵になるでしょう。

そもそも、結婚前向き率が最大化するのは、男女とも20代です。令和3年内閣府「人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」によれば、20代で結婚意思があるのは、男性54.4％、女性64.6％、30代では男女とも46.4%です。

直近10年間で男女とも極端に20代での初婚率が激減

にもかかわらず、この20年間でもっとも初婚率が減少しているのも20代です。特に、2003年、2013年、2023年で比較すると、2003～2013年の10年間ではほぼ20代の初婚率は減っていないのに、2013～2023年の直近10年間で男女とも極端に20代での初婚率が激減しています。

繰り返しますが、結婚前向き率は1990年代から変わっていないのに、初婚率だけが激減しているということは、結婚したいのにできない不本意未婚が増えていることを意味します。しかも、20代で結婚したい若者が20代のうちにできないという問題です。

「婚姻減は、結婚しない若者が増えたからだ」などと若者の価値観のせいにする識者などがいまだにいますが、これらのデータを見れば、「結婚したい若者の割合は変わらないのに、その若者が結婚できなくなった」がゆえの婚姻減であることは明白です。