有価証券運用をめぐって、地方銀行の間で「二極化」が進んでいる。評価益を抱える地銀はさらに富み、評価損にあえぐ地銀は損失が拡大する、という構図だ。
この原因は2023年度に進んだ株高・債券安。日経平均株価は史上最高値を更新し、TOPIXも最高値まであと一歩に迫る中、地銀が保有する株式の評価益も膨らんでいった。対照的に、海外金利は高止まりが続き、国内金利も日本銀行の金融政策転換により上昇。債券価格が下落した結果、国内外債券の評価損が膨らんだ。
評価損は売却しない限り、決算には影響を及ぼさない。それでも各行は損失覚悟で外債や円債の損切りを急ぐ。外債は、外貨調達費用が債券利息を上回る「逆ザヤ」に陥ったためだ。調達費用がほとんど発生しない円債についても、早めにポジションを落としておけば、金利上昇で投資妙味が増した債券を機動的に買い増せる。
評価損が拡大する悪循環
株式評価益が潤沢な地銀は、債券の損切りに合わせて評価益が出ている株を売却することで、決算への影響を抑えられる。反面、益出し余力に乏しく、債券の実現損を吸収できるほどの体力がない地銀は、評価損をずるずると引きずることになる。
東洋経済は地銀99行を対象に、2024年3月末時点における「その他有価証券」の評価損益を集計した。参考として、株式・債券・その他の資産ごとの評価損益の内訳も載せている。
ワースト1位は島根県の山陰合同銀行。2022年3月期に続いて、2年連続で評価損の額が最も大きかった。同行は満期償還や損切りを通じて評価損を段階的に処理する意向を示しており、2026年度末までにプラスマイナスゼロの水準に戻すことを掲げる。
最終ページでは、2023年3月末時点と比較して、評価損益が「悪化」した銀行と「改善」した銀行を、それぞれ10行ずつ列挙している。前者は外債の処理に手間取る銀行、後者は株式評価益が大きく膨らんだ銀行が目立つ。「株高・債券安」の格差がにじんでいる。
