損失を地銀に押し付けるかのようなSBIの態度に、金融庁も不信感を抱く。
2024年9月に承認された経営強化計画では、SBIとの提携が強調された（写真：編集部撮影）
「金利ある時代」の到来は銀行業界にどのような影響を及ぼしているのか。本特集では、各行のデジタル戦略や、利上げがもたらす意外な影響などを深掘りしつつ、独自のランキングも交えて、銀行業界の最新動向を紹介する。
「今回の救済は、モラルハザードと言われても仕方がない」
金融庁幹部がこう指摘するのは、2024年3月期に244億円の純損失を計上した山形県のきらやか銀行。純損失は2期連続。2023年9月に「コロナ特例」の公的資金180億円を受け入れており、公的資金の総額は480億円に上る。このうち過去に借りた200億円は2024年9月が返済期限だったが、返せば自己資本比率は4％台に。返済は事実上困難なため、期限を2037年9月に延長する救済を受けた。
2024年3月期が無配になったことで、公的資金の優先株にも一時的に議決権が発生。政府が議決権の63％を持つ「実質国有化」にも追い込まれた。
SBIは“いいとこ取り”
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