損失を地銀に押し付けるかのようなSBIの態度に、金融庁も不信感を抱く。
2024年9月に承認された経営強化計画では、SBIとの提携が強調された（写真：編集部撮影）
「金利ある時代」の到来は銀行業界にどのような影響を及ぼしているのか。本特集では、各行のデジタル戦略や、利上げがもたらす意外な影響などを深掘りしつつ、独自のランキングも交えて、銀行業界の最新動向を紹介する。
「今回の救済は、モラルハザードと言われても仕方がない」
金融庁幹部がこう指摘するのは、2024年3月期に244億円の純損失を計上した山形県のきらやか銀行。純損失は2期連続。2023年9月に「コロナ特例」の公的資金180億円を受け入れており、公的資金の総額は480億円に上る。このうち過去に借りた200億円は2024年9月が返済期限だったが、返せば自己資本比率は4％台に。返済は事実上困難なため、期限を2037年9月に延長する救済を受けた。
2024年3月期が無配になったことで、公的資金の優先株にも一時的に議決権が発生。政府が議決権の63％を持つ「実質国有化」にも追い込まれた。
SBIは“いいとこ取り”
この記事は有料会員限定です。
（残り 1009文字 です）
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
