地銀系証券が陥った｢仕組み債なき時代｣の窮地 収益柱を失って各社が最終赤字に転落

仕組み債の販売をめぐってちばぎん証券は業務改善命令を受けた（写真：編集部撮影）

貯蓄から投資への流れが加速している。2024年は新NISAが始まり、日経平均株価も34年ぶりに史上最高値を更新するなど、株式投資には絶好の追い風が吹いている。

追い風を受けて野村証券など証券会社の業績が好調な中、取り残されているのが地方銀行の証券子会社だ。2024年3月期は5社が最終赤字に。10億円以上の純利益を稼いだのは2社しかない。

これほど苦しい状況に追い込まれた要因の1つが、「仕組み債」の販売停止だ。デリバティブの一種であるオプション取引を活用した金融派生商品で、高い利回りをうたう。一方で株価や為替の変動によって償還条件が変わり、大きな損失を被る可能性がある。主にプロ向けの金融商品として販売されていたが、近年個人にも販売するケースが増えていた。その先兵となったのが地銀系証券だった。

金融庁はこうした傾向を問題視。2022年には仕組み債の販売状況調査に着手した。適切な顧客に販売しているか、リスクを十分説明しているかなどに厳しく目を光らせた。

そして、2023年6月には千葉銀行と傘下のちばぎん証券、提携先の武蔵野銀行に関東財務局から業務改善命令が下る。投資経験のほとんどない顧客に対して「小遣いが稼げる」などと説明し仕組み債を乱売していた。銀行から証券へ顧客を紹介する段階で、仕組み債を売る前提となっていた。

収益柱を失い苦境に

仕組み債は手数料が高く、地銀系証券にとって手っ取り早く収益を期待できる商品だ。一連の批判を受け、各社はこの商品から手を引いた。

収益柱を失ったことで、各社とも苦境に陥っていく。2023年3月期に多くの地銀系証券が最終赤字に転落。手数料を求めリスク性の高い商品を積極的に売るという方針を改め、ファンドラップなど残高連動のストック収益を積み上げていくスタイルに変えていく必要があるが、これもうまくいっていない。コストカットも待ったなしの状況で、北洋証券は北見、小樽、室蘭の3店舗を閉鎖した。