地銀系証券が陥った｢仕組み債なき時代｣の窮地 収益柱を失って各社が最終赤字に転落

地銀系証券は多くが地銀やその持ち株会社の完全子会社だが、東海東京証券の親会社、東海東京フィナンシャル・ホールディングスと合弁出資の証券会社も存在する。

2007年に営業を開始したワイエム証券（山口フィナンシャルグループとの合弁）を皮切りに、これまでに7社設立。地銀側が60％出資し、残りを東海東京が保有するスキームだ。横浜銀行やほくほくFGなど、規模の大きな地銀と組むケースも多く、業界内で一定の存在感がある。

地銀系証券の存在意義が問われる中で、東海東京系の証券会社をめぐっても隙間風が吹きつつある。

専業の証券会社が社員を出向させ、専門的な立場から営業方法などを指導することで好業績を達成するというもくろみだが、狙いどおりの結果が出ていないからだ。

地銀からは「合弁の証券会社だが、顧客は基本的に銀行からの紹介。それなのに利益の4割を持っていかれる」との不満の声が漏れる。それを補うほどの増益効果があればいいが、そこまでの成果は出ていないというわけだ。